創業融資のポイント
2019/06/14
川越市の会計士・税理士の初山です。
創業の際、充分な自己資金があり、創業融資の必要のない法人(事業主)は実は多くありません。
弊社は創業融資に強い、成功率95%と豪語しておりますが、失敗の5%はやはり残ります。
また成功率の95%も、ご希望の金額に満たない場合もあります。
しかし、融資可能と思って失敗してことはありません。
お話を聞いた時点でこりゃ無理だと思った時は、「まず無理です」とお伝えしております。
以下に該当する場合は、創業融資は難しいとお考え下さい。
①過去に自己破産や債務整理等をしている場合
→いわゆるブラックリストに載っている場合、門前払いとなります。
金融事故の内容により5年~10年でリストから消えると言われておりますが、
リストから消えるまでは絶対に融資不可能です。自己資金で頑張りましょう。
クレジットカードの支払いが遅れてしまった場合も、こちらに該当してしまうこともあるため、
気を付けましょう。
②創業する事業の経歴が全くない場合
→例えば飲食業の経験がないのにもかかわらず、飲食店の開店資金を融資でと考えている場合、
普通に考えて経営がうまく行かなそうな気がしますよね。
①のように絶対に無理というわけではありませんが、融資の可能性は著しく低いです。
③自己資金が少ない
→①と異なり、自己資金が少ないからと言って融資が受けられないということはありません。
あくまで、自己資金は多い方がより多くの融資が容易に受けられるという意味です。
創業をお考えの方は、創業前に頑張ってできるだけ自己資金を多く貯めておきましょう。
自己資金が少ない場合、提出資料に相当な熱意を注入する必要があります。ご相談ください。
④運転資金
→給与や家賃、その他一般経費を融資でとお考えの場合、こちらも無理ではありませんが難しくなります。
運転資金は3か月分が限度とお考え下さい。自己資金を貯めておきましょう。
上記①~④に該当しない場合、提出資料のポイントさえしっかり押さえていれば、まず失敗はしません。
金融機関が融資の稟議書を作りやすいしっかりとした創業計画書等の資料を作り、
希望の融資金額を満額獲得しましょう。
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