ふるさと納税の仕組みとは？上限額や手続きを分かりやすく解説

ふるさと納税の仕組みとは？上限額や手続きを分かりやすく解説

ふるさと納税は、実質的な自己負担2,000円で返礼品がもらえ、税金の控除も受けられるお得な制度です。今回は、その基本的な仕組みや上限額、手続きについて分かりやすく解説します。

１．ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、応援したい自治体への「寄付」です。

寄付した金額のうち、2,000円を超える部分が、翌年に支払う住民税などから控除（減額）されます。さらに、寄付した自治体からは、寄付額の3割程度の価値に相当する肉や魚、日用品などの返礼品を受け取ることができます。そのため、寄付額に対して返礼品が割高に感じられることが通常です。

つまり、税金を前払いするような形で寄付をすると、自己負担2,000円で返礼品が手に入る、というイメージの制度です。

２．控除上限額とは？

自己負担が2,000円で済む寄付の金額には上限があり、これを「控除上限額」と呼びます。

この上限額は、年収や家族構成（扶養家族の有無など）によって一人ひとり異なります。もし上限額を超えて寄付をした場合、その超えた分は控除の対象とならず、自己負担となるため注意が必要です。

ご自身の上限額の目安は、ふるさと納税のポータルサイトなどにあるシミュレーション機能で確認できます。

３．所得の種類による上限額の考え方

給与所得の場合

多くの場合、年間の給与収入は確定しているか、見通しが立てやすいです。そのため、源泉徴収票などをもとに上限額の目安を把握しやすいのが特徴です。

個人事業主の場合

所得が業績によって変動する可能性があります。そのため、その年（1月〜12月）の所得の見込みを立てた上で、上限額を考える必要があります。

４．手続きは「ワンストップ特例制度」が便利

給与所得者など、確定申告の必要がない方は「ワンストップ特例制度」を利用すると、手続きが簡単です。

この制度を利用するための条件は、以下の2つです。

• 1年間の寄付先が5自治体以内であること
• もともと確定申告をする必要がないこと

寄付の際に「ワンストップ特例を希望する」と伝え、送られてくる申請書に必要事項を記入し、本人確認書類と共に寄付した自治体へ送付するだけで手続きが完了します。

まとめ

ふるさと納税は、ご自身の税金控除の上限額を把握し、正しい手続きを行えば、とてもメリットの大きい制度です。まずはご自身の上限額がいくらになるか、シミュレーションしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。