年収の壁の引き上げによって親が受ける影響

　2025年3月31日に令和7年度の税制改正が両院で可決し、成立しました。その中には、話題になっていた103万円の壁の引き上げに関する改正も含まれています。今回は改正によってアルバイトをしている子を持つ親がどのような影響を受けるかについて解説していきます。

　以前まではアルバイトによる収入が103万円を超えると扶養控除の対象から外れ、その親が扶養控除を受けることができなくなっていました。今回の税制改正で扶養控除の対象から外れるのが123万円までひきあがりました。しかし、アルバイトをしている本人に所得税が発生するのは160万円からであるため、本人と123万円まで働くのか160万円まで働くのか相談する必要があります。

　ただ、アルバイトをしている子供の年齢が19歳以上23歳未満(大学生世代)の場合、特定親族扶養控除を受けられます。これは扶養控除とは別の制度として今回の税制改正で創設された制度です。この制度によって、大学生世代のアルバイトによる収入が123万円を超えても、その親は63万円から3万円の間で扶養控除を受けることができます。例えば、子の給与収入が123万円〜150万円の場合、63万円の扶養控除をうけられます。ここから段階的に下がっていき、給与収入が185万円〜188万円の間になった時に、3万円となります。つまり、大学生世代の子供を持つ場合150万円までは親が扶養控除を受けることができ、子どもも所得税を支払う必要がありません。